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コロナ対策【10万円給付】はいつ?子供や外国人も対象者?給付方法は?

こんにちは、ハナです。
連日コロナウイルスの経済対策に、話題が集まっています。
緊急事態宣言が全国対象となり、また特別定額給付金(仮称)の金額は「条件あり(収入が減った世代)の30万円給付」の閣議決定から一転「条件なしの国民に一律10万円給付」の方針に変更されました。

今回は、この「条件なしの一律10万円給付」について、現状の情報をまとめました。それでは、「コロナ対策【10万円給付】はいつ?子供や外国人も対象者?給付方法は?」についてお伝えしていきます。

 

 

 

※4/20更新。最新の情報が発表され次第、更新します。

コロナ対策【10万円給付】はいつ?子供や外国人も対象者?給付方法は?

【10万円給付】はいつから?

4/17の安倍総理の会見によると、
補正予算の修正等の手続のため、
4/17から1週間程度の時間を要するとのことです。
配布については5月中~が濃厚のようですが、明確な時期については発言しませんでした。

4/20更新

給付の開始時期は、市区町村、各々で決定されます。
※可能な限り迅速な支給開始を目指すとされていますが、詳細は発表されていません。
※申請期限は、申請受付開始日から3か月以内とされています。

施策の目的:
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

引用:経済産業省HPより

【10万円給付】は子供や外国人も対象者?

現状では、総務省によると、住民基本台帳に登録があれば、子ども・外国人関係なくすべての国民が給付が受けられるとしています。

ただ、気になる点は下記です。

・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

引用:経済産業省HPより

受給権者は、「世帯主」となっているので、世帯の分は一括して世帯主が請求するということです。
懸念されていた、離婚や別居されている方には不都合になりかねませんよね…

【10万円給付】給付方法は?

給付の方法は下記です。

①郵送申請方式
市区町村から受給権者(世帯主)宛てに申請書を郵送。申請書に振込先口座を記入、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを市区町村に郵送、指定の口座に振り込まれます。

②オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルというサイトから振込先口座を入力、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請をすると、指定の口座に振り込まれます。
※ここでのマイナンバーカードとは、行政で発行する写真付きのマイナンバーカードのことで緑色の紙製の「マイナンバー通知カード」ではないのでご注意を。

↓下記の記事にマイナンバーカードの申請を掲載しています。↓

 

 

以前の情報では、麻生総理が「自己申告制」という報道がされました。リーマンショック時の現金配布時は配布までに3カ月を要した経験もあり、スピードを優先する点と上記の混雑やクラスター発生の防止の点で、「自己申告制」の可能性はないようです。

そのほか詳細が発表され次第、更新していきます。
1日でも早いコロナウイルスの終息を願います。

 

詳細は総務省の公式ホームページをご覧ください→https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

 

 

 

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