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丸山穂高議員のボーナスはいくら?お金配りは公職選挙法違反?ってホント?

2011年6月30日、丸山穂高議員のツイッターのツイートが物議を醸(かも)しています。
今回はそのツイートととも、ボーナスはいったいいくらなのか、お金配りは公職選挙法違反なのか、そのほか丸山穂高議員の主張などを調査しました。

それでは「丸山穂高議員のボーナスはいくら?お金配りは公職選挙法違反?ってホント?」についてお伝えしていきます。

丸山穂高議員のボーナスはいくら?お金配りは公職選挙法違反?ってホント?

丸山穂高議員のボーナスはいくら?

まずは、2.4万リツイートもされている話題のツイートはこちら↓。

明細を見ると今期のボーナスは、額面3,142,802円
所得税は、1,026,816円。
取りが、2,115,986円となっています。

ちなみに2020年は額面324万円、2019年は額面309万円だったことを過去のYouTubeで明かしています。

菅義偉首相が約398万円、最高裁長官が約569万円、衆参両院議長が約527万円だった。閣僚は約332万円、国会議員は約314万円。首相と閣僚は行財政改革で自主返納した額を差し引いている。

引用:朝日新聞

 

現在は、国会議員の給料は2割カット(2022年4月まで)されていますが、ボーナスだけは満額支給されています。

朝日新聞によると、首相と閣僚は自主返納した額を差し引いているようですが、このご時世に一般家庭のサラリーマンの年収ほどのボーナス支給には疑問が残りますね。

丸山穂高議員のお金配りは、公職選挙法違反?!

ボーナス支給を受けてさらに、丸山穂高議員がツイートしたのはこちら↓

ボーナスのうち10万×7人→70万円をお金を配るというものです。残り3分の2の金額医療機関に寄付するという。

ここで疑問になるのが「国会議員って国民に寄付していいの?」ということ。

それについては、下記の動画でも解説しています。さらに丸山穂高議員の訴えまでまとめました。

 

お金配りは寄付?公職選挙法違反?にならない?

 

結論から言うと、お金配りは寄付と同じ扱いになります。
ただ、公職選挙法では、選挙区内の国民に寄付を行うことを禁止しています。

選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。

引用:総務省

 

丸山穂高議員も今回のお金配りは、
自身が近畿比例で選挙に出ているため大阪をはじめ近畿エリアの人、会社などには不可としています。

つまりそのエリア以外の方にお金配りをするといっています。

丸山穂高議員はボーナス反対派

毎度過激なエピソードがニュースに取り上げられる丸山穂高議員ですが、今回の国会議員のボーナスについては反対派としています。

YouTubeでもツイートでもコロナ渦での国会議員のボーナス支給について疑問を呈しています。