退職代行やめとけといわれる理由！弁護士によるデメリットや注意点、業者の選び方まで

「会社が辞めさせてくれない」
「嫌なことがあって、今すぐにでも会社を辞めたい」
「入社したばかりだし、辞めるって言いにくい」
など、会社を辞める時には多大なストレスとエネルギーが伴います。

近年【退職代行】を使った辞め方には賛否両論ありますが、もちろん会社を円満に退職できれば、皆がそうしたいもの。

今回は、退職代行が嫌煙される理由、さらにデメリットを知ったうえで、業者の選び方までご紹介していきます。

それでは、「退職代行やめとけといわれる理由！弁護士によるデメリットや注意点、業者の選び方まで」についてお伝えしていきます。

退職代行やめとけといわれる理由！弁護士に聞いたデメリット・注意点

退職代行とは？

退職代行は、本人と会社の間に業者が仲介し、本人に代わって退職の意志を会社に伝える（交渉する）というもの。
一般的に、業者が仲介して以降は会社と連絡を取らずに、会社を辞めることができます。退職届を提出する場合もあります。

退職代行をやめとけといわれる理由

①即日辞めることで、会社や社員に迷惑がかかる
②業者を介して退職することで、「非常識」「迷惑」「逃げた」などのレッテルを貼られる

①即日辞めることで、会社や社員に迷惑がかかる

採用する側の人事、社長からすれば、社員を会社に入社させた際に辞める前提で採用することは、ほぼありません。社員を一人雇うには、会社としても先行投資をしているのです。
その社員が道半ばで、しかも急に辞めるとなれば会社にとって損害、またはほかの社員への負担となり、良い顔をされないのは当然のことです。

しかし、自分の心身を犠牲にしてまで会社にいる必要は決してありません。一時的に迷惑をかけるのはやむを得ないですが、１人の社員が辞めても、数週間も経てば何事もなかったようにまわるのが組織である会社なのです。

 

②業者を介して退職することで、「非常識」「迷惑」「逃げた」などのレッテルを貼られる

退職代行は、業者を介して退職の意志を伝えるので「非常識」「迷惑」「逃げた」などマイナスなイメージが伴います。
現在、会社の辞め方といえば、自身で辞める数ヶ月に申し出て、引継ぎをし、辞めていくのが一般的だからです。世間の”常識”から外れると「非常識」「迷惑」「逃げた」といわれてしまうのです。

しかし、その”常識”は、決して法律で定められているわけではありません。自分の心身を犠牲にしてまで会社にいる必要は決してありません。退職代行で即日退職する場合であっても、交渉をして、引継ぎ書などを作成して送ることも可能です。

 

もちろん会社を円満に退職できれば、皆がそうしたいものです。
ですが、ストレスを抱えて心身を壊してしまうほど頑張る必要はありません。
ただ、即日退職することによって、業務に支障がでるや損害が発生するなどで損害賠償に発展するケースもあります。
バックレはよくありませんが、退職の意志を代理で伝える退職代行は、きちんとした業者の元で行えば合法なサービスなのです。

実際には、どう対処すれば良いのでしょうか。次に弁護士の見解をまとめました。
さらに退職代行は様々な業者が参入しているので、その選び方も含め以下で解説していきます。

弁護士に聞いた退職代行　デメリット・注意点は？

退職代行｜どんな人が利用する？

 

●パワハラを受けている人
●非常にまじめな人

意外にも「まじめな人」が多いようです。
退職したい旨を伝えても、上司が聞き入ってくれない、辞められない人などが多いようです。追い詰められて最終手段として利用することが多いんだとか。

退職代行｜損害賠償請求はある？引継ぎはどうする？

 

●損害賠償請求を受けないためにも、きちんとした業者で退職代行を

急に退職をするからといって損害賠償請求を受けることは原則なし。ただ、一切連絡を入れないいわゆる「バックレ」は損害賠償請求を受けることがあるそうです。
辞める場合は必ず、代理人を通じてでも辞める意志を伝えることが必要です。

 

●引継ぎも代行してくれる（退職代行業者による）

会社からの連絡を仲介してくれるので、引継ぎも会社と直接連絡を取ることなく進められます。
※業者によります。

 

退職代行｜デメリット・注意点はある？

 

●代理業者の「即日退職」には注意！

弁護士でない代理業者がいう「即日退職」は、無理な場合も。正社員の場合は、退職すると言った時から２週間後に退職が確定するそう。「即日退職」は、会社との交渉が必要になるため代理業者は、交渉してくれるかがカギになります。

何はともあれ、退職代行の業者選びが重要だということがわかりました。
下記では退職代行主な８社をまとめています。

退職代行　業者の選び方

 

●退職代行業者は、弁護士がいると安心
●追加費用がないかチェック
●損害賠償請求に対応してくれるかチェック

退職代行業で代理人を介しての交渉は、労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する場合もあります。スムーズに退職を希望するのであれば、労働組合や弁護士が所属する業者に依頼すると良いでしょう。

 

下記では退職代行主な８社をまとめていますが、
労働組合または弁護士のいない業者であっても「退職成功率100％」を掲げている業者もあります。
最終的には、金額や体制、実績など自分にあった業者を総合的に判断するのが重要です。

退職代行業者８選

※スマホの場合表はスクロールできます ← →
※画像クリックで公式サイトにとべます。

 

番外編｜ひろゆき談バックレるくらいなら退職代行を使おう

論破王のひろゆきさんも退職代行の利用についてはこう言っています。

 

退職代行を使おうがバックレようが、クズと言われることは変わりません。やめてほしくない人が会社を辞めたので、それに対して文句を言う人は必ずいます。
ただ会社を辞めるというのは、ごく普通の権利で辞めたければ、日本の法律上いつ辞めていもいい。突然辞めることに迷惑はかかるが、法律上は何の問題もない行為であってそれをバックレるのか退職代行を使って連絡して辞めるのかって話。
ただバックレは、来るのか来ないのかハッキリせず次の人を雇えないので、「辞めます」「明日から行きません」と何かしらで連絡すれば、新しい人を雇ったり、穴埋めするように動ける。バックレだと、バックレまで確定するまで時間がかかるので余計に迷惑がかかる。なので、バックレよりも退職代行のがよっぽど人としてマシなんじゃないかなと僕は思います。

 

まとめ

いかがでしたか。
退職代行の退職代行やめとけといわれる理由、さらには弁護士によるデメリットや注意点、業者の選び方までおわかりいただけましたか。
何度も言いますが、自身の心身を犠牲にする必要はありません。どうしても辞められない会社や上司の場合には退職代行サービスを検討してみましょう・

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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